インベストクライマーMの投資日記

ボルダリングと投資をこよなく愛する30台独身兼業投資家の投資ドキュメンタリーです。 3年前に100万円を元手に株式投資スタート。 最終目標は2億円で配当生活する事。 先ずは2020年までに1000万達成が目標です。 また先月からセルフ月一万選書も始めたので、オススメの本もたまに紹介します。

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今週の仮想通貨運用報告。

皆様こんにちは。マサです。

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今週の仮想通貨運用報告。

 

コインチェック

資産残高

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先週:29,476円

今週:27,030円

前週比:‐2,446円

 

リップルXRP

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先週:38.923

今週:35.704

前週比:‐3.219

 XRPについて、気になるニュースはこちら

coinpost.jp

 リップル社は、米時間8日には新たに13社がリップルネットへの加入を発表し、その中でもロンドンとカリブ海セントルシアに拠点を置くEuro Exim Bankは今年から国際送金にリップル社の提供するxCurrentと仮想通貨XRPを利用するxRapidを採用することが明らかになった。

特筆すべきは、Euro Exim Bankは、xRapidを利用する初の銀行機関となる点で、初の銀行採用により、今後はより多くの銀行が利用すると期待される。

BTC、ETCの大幅安に流されXRPも調整中です。

xRapid採用にニュースの勢いも衰えることなく、着実に採用機関の数が増えていますね。

あとは稼働実績を着実に増やしていけば、XRPのレートも上方向に抜けていくと期待してます。

 

 

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ビットポイント

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資産残高

先週:26,920円

今週:24,720円

先週比:-2,200円

 

ビットコイン・BTC

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先週:417,493円

今週:395,545円

前週比:-21,948円

BTCについて、気になるニュースはこちら 

coinpost.jp

2月末に迫る「ビットコインETF」誕生の可否
Van Eck社は現在SECによる3回の審査延期を経て、「SolidX Bitcoin Shares」と称されるビットコインETF承認の最終結果待ちが続いている状況だ。

「価格操作防止・公平なる取引の促進・投資家および大衆利益の保護を遂行可能か」
「価格形成プロセスが適切か」
「ETFの現物である資産のカストディ(保管)が徹底しているか」
上記3点が、最終可否を左右するキーポイントとして挙げられており、最終結果に関する専門家の見解は、VanEckのディレクターのようにビットコインETFの誕生を確信しているポジティブ派と、Assia氏のような懐疑派に分かれている。

またSECコミッショナーの一人で、「クリプト・ママ」と称されるHester Peirce氏のように「実現は明日か数年先か不明なので、待たない方が良い」とビットコインETFを過度に重要視すべきではないという慎重派も少なくない。

度重なる延期で、皆さん疑心暗鬼になっていますね。

逆にビットコインETFが正式に誕生したら、強烈な上げがくるのでしょうか。 

 

イーサリアム・ETH

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先週:17,089円

今週:13,479円

前週比:-3,610円

イーサリアムで気になる記事はこちら

coinpost.jp

まず、本日の仮想通貨市場の投資家心理が冷えこんだ理由の一つとして上げることができるのは、イーサリアムクラシックの51%攻撃だ。

発覚したのは8日、米Coinbaseが、イーサリアムクラシックに対する51%攻撃を含む【Reorg】行為を(2019/1/5)発見したと報道したと報道したのが発端だ。

その後、日本でもETCを取り扱うコインチェックやbitFlyerが攻撃の懸念があるとしたことで、対応法方針を発表するなど、世界の取引所が相次いで対応、51%攻撃の状況が投資家へと広がった。

「51%攻撃」は過去にも、ビットコインゴールド(BTG)や、Verge (XVG)に至っては二度、巨額の損失を被り、そのネットワークハッシュレートの問題が相場の懸念材料として、市場価格へと影響していた。

ビットコインの様な大規模ハッシュレートを有する通貨は、検閲耐性が極めて高いため、これらの攻撃の対象にはならないと言えるが、これらの通貨と同じPoWコンセンサスの仕組みを持つ通貨は、マイナーのハッシュ移行による影響を受けやすい。時価総額の高いイーサリアムクラシックも標的になったことで、根幹を支えるマイニングパワーによる信頼性の証明に疑問の目が向いた形だ。

 イーサリウムはここ最近良い感じで上げていただけに、行ってこいになってしまったのは残念です。

 

気になるニュース

coinpost.jp

 コインチェックは、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」認可登録を受け(関東財務局登録番号:第14号)、記者会見「仮想通貨交換業者登録に関する報道機関向け説明会」を開催した。

コインチェックは、2018年1月26日にハッキング(不正アクセス)による仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。関東財務局 から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図ったのち、マネックスグループの傘下入りした。金融庁は、コインチェックの利用者保護の体制が十分に整ったと判断、登録認可を行なった。

本日登壇者として会見を行なったのは、新コインチェックの代表取締役に就任した勝屋 敏彦氏と、現執行役員の和田 晃一良氏と大塚 祐介氏だ。勝屋 敏彦氏は、2006年にマネックスグループに入社、マネックスFXの代表取締役社長、マネックス証券の代表取締役社長などを歴任してきた人物でもある。

まずはじめに勝屋代表取締役は、「仮想通貨交換業者は、著しく経営環境が変わる環境であるため、安心することなく、システムのセキュリティをはじめ様々な管理体制の強化について特段の努力をしていきたい取り組んでいきたい。仮想通貨交換業自体の、市場の健全な発展にお役立ちできるよう取り組んでいきたい。」と言及し、記者会見を開始した。

ようやくコインチェックの交換事業者登録されました!

これで、再び仮想通貨市場に参加者が戻ってきてくれればいいのですが、低迷している現状ではなかなか厳しいかもしれないですね。

いずれにしても、市場にとってはポジティブなニュースなので、一歩ずつ着実に市場環境が整っていくのを見守っていきたいと思います。

 

それでは皆さん良い週末を!

 

投資は自己責任でお願いしますね☆

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