インベストクライマーMの投資日記

ボルダリングと投資をこよなく愛する30台独身兼業投資家の投資ドキュメンタリーです。 3年前に100万円を元手に株式投資スタート。 最終目標は2億円で配当生活する事。 先ずは2020年までに1000万達成が目標です。 また先月からセルフ月一万選書も始めたので、オススメの本もたまに紹介します。

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今週の仮想通貨運用報告。

皆様こんにちは。マサです。

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今週の仮想通貨運用報告。

 

コインチェック

資産残高

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先週:24,564円

今週:29,867円

前週比:+5,303円

 

リップルXRP

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先週:32.448

今週:39.344

前週比:+6.896

 XRPについて、気になるニュースはこちら

coinpost.jp

 米時間12月18日に行われた社内AMA質疑応答でCEOのGarlinghouse氏は、XRPおよびその他仮想通貨のことを「デジタル・アセット」とみなし、懸念されているXRPの有価証券問題に対し、複数の理由からXRPが証券でないことは明白であると回答した。

その最も大きな理由として、「リップル社が倒産しても、XRPは変わらず世界中の取引所で取引は依然と可能であり、リップル社がXRPエコシステムの一部でしかない」と発言した。

そして、同氏は、今年のはじめに2018年は多くの銀行がXRPを利用することになると予想していたが、実際のところ銀行からの動きはまだ見られないものの、今回のAMAでは、「10月に発表されたxRapidの実利用機関であるCatalyst Corporate Federal Credit Unionは今後銀行からの利用が期待される」と言及した。

利用可能な環境は整ってきているので、あとは法整備が進めば、銀行でも使用される可能性が高まっていくでしょう。

 

 

 

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ビットポイント

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資産残高

先週:21,985円

今週:25,993円

先週比:+4,008円

 

ビットコイン・BTC

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先週:364,606円

今週:427,025円

前週比:+62,419円

BTCについて、気になるニュースはこちら

coinpost.jp

米国の有力経済紙WSJ は本日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親企業であるICEが発表した仮想通貨取引所Bakktが提供する予定の現物引き渡しビットコイン先物の申請に関して、「現在CFTC(商品先物取引委員会)のスタッフが審査している最中であり、2019年初頭にはコミッショナーが投票(ボーティング)を行い、承認が出された場合、30日間におけるパブリックコメント期間が設けられるだろう」と、進捗を報じた。

また、Bakktは現物ビットコインを取り扱うため、通常のコモディティ(石油や麦など)しか管轄範疇に置かないCFTCから、『免除』を得る必要もあるとも言及した。

当初、8月に発表されたBakktは複数の大手企業が提携し「現物決済ビットコイン先物取引」の提供を12月12日に開始すると10月に発表していた。

しかしその後、11月にICEが急遽2019年1月24日まで開始を延期すると発表。規制当局のCFTCとの認可プロセスを進めたり、顧客のオンボーディングや興味指数を高める事などを延期の理由だとCEOのKelly Loeffler氏は同社の公式ブログにて説明していた。

また機関投資家の資金流入が見込める材料として、米国で仮想通貨の規制状況に詳しい弁護士のJake Chervinsky氏はBakktについて「ビットコインETFと同等の重要性を持つ」と言及していた。

 

いよいよBTC先物が承認されると、来年は流れが一気に変わってきそうですね。

 まあ、その流れが上か下かは分かりませんが...。

 

イーサリアム・ETH

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先週:9,500円

今週:12,088円

前週比:+2,588円

イーサリアムで気になる記事はこちら

coinpost.jp

既に述べた仮想通貨イーサリアムの大幅な値下がりや売却量の増加はICO市場の鈍化が大きな理由の一つであると見られている。

昨日、コインポストでも報道した通り、イーサリアムはICOプラットフォームという特性を持っているが、現在その分野で不調が続いているのだ。

その要因として、米証券取引委員会(SEC)が今後明確なガイドラインを作成し、適切にICO分野を規制していく意志を強めてきていることが懸念点とされているだろう。

明確のガイドラインができる前に、SECは法的取り締まりの手段を取り始めている。

例えば、11月17日に、SECは、Airfoxおよび、Paragonという2つのICOプロジェクトを告訴し、両プロジェクトのトークンが未登録証券に該当すると判断した。他にも、11月9日には、仮想通貨分散型取引所EtherDeltaの創業者Zachary Coburn氏が未登録証券取引所を運営していたとしてSECにより罰金が命じられた。

これらのことから、完全に明確化されていない規制の中で、複数のプロジェクトに処分が下っていることがICO市場を鈍化させる大きな原因になっていると考えられている。

しかし、12月6日にSECの長官Jay Clayton氏は「ICOプロジェクトは規制を遵守する必要がある」と主張した一方で、「ICOが優れた資金調達法」であると認めている。

ICO市場の法整備、活性が進まない限りETHの立場は厳しい状況が続きそうです。

 

気になるニュース

coinpost.jp

米時間木曜日、米国会下院議員の共和党Warren Davison議員と民主党Darren Soto議員は先日報道された、仮想通貨を有価証券という定義から分離させる法案を、下院(House of Representatives)へと、正式に提出した。

当法案は、『トークン分類法 2018』と名付けられており、仮想通貨を【デジタル・トークン】と明文化している。

そして、このデジタル・トークンの非中央集権の性質を以下のように定義する。

デジタル・ユニットとは、経済・財産・アクセスの権利を代表するコンピューター上で閲覧可能なフォーマットである
デジタル・トークンはデジタル・ユニットとして作られ、トランザクションの検証手段に用いられる
デジタル・ユニットの生成/供給ルールは個人や団体によって変更されることができない
第三方機関を必要とせず、個人間で取引できる
ネットワーク上におけるコンセンサスの仕組みが設けられる
デジタル・トークンは、所有権・債券利息のような、企業を代表する金融利害関係を代表しない

来年は仮想通貨市場が本格的に整備される年となりそうです。

整備が終わったあとには、今まで整備を着々と進めてきた既得権益の皆さんがもう一度上に上げてくるんじゃないかな~なんて淡い期待をしています。

 

それでは皆さん良い週末を!

 

投資は自己責任でお願いしますね☆

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