インベストクライマーMの投資日記

ボルダリングと投資をこよなく愛する30台独身兼業投資家の投資ドキュメンタリーです。 3年前に100万円を元手に株式投資スタート。 最終目標は2億円で配当生活する事。 先ずは2020年までに1000万達成が目標です。 また先月からセルフ月一万選書も始めたので、オススメの本もたまに紹介します。

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今週の仮想通貨運用報告。

皆様こんにちは。マサです。

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今週の仮想通貨運用報告。

 

コインチェック

資産残高

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先週:34,509円

今週:26,822円

前週比:‐7,687円

 

リップルXRP

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先週:45.584

今週:35.429

前週比:-10.155

 XRPについて、気になるニュースはこちら

coinpost.jp

今年9月、長引いた法的闘争に和解という形で終止符をうった、分散台帳技術開発企業で世界最大の金融機関コンソーシアムを率いるR3とRipple Labs(リップル社)の関係は、ここにきて急速な好転を見せた。

R3は12月5日、新たに企業向けグローバル決済のための汎用型清算アプリ「Corda Settler」を起動することを発表したが、そこで最初の決済手段として使われる仮想通貨として、XRPを選択したのだ。

R3のプレスリリースでは、XRPはCorda Settlerアプリ上でサポートされる「世界で認められた最初の仮想通貨」であり、「CordaとXRPのエコシステムをより緊密に連携させるものである」と述べている。

Corda Settlerは、R3の開発したCordaブロックチェーンプラットフォーム上で発生した支払い義務に特化して設計されており、従来システムベース、ブロックチェーンベースを問わず、あらゆるグローバル決済システムに対応するアプリケーションであると紹介されている。

XRPの輪が着実に広がっていますね。

仮に今買いますとしたらXRP一択かな~。

北尾さんが焚き付けてくれそうだし。笑

 

 

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ビットポイント

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資産残高

先週:29,628円

今週:23,524円

先週比:‐6,104円

 

ビットコイン・BTC

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先週:485,238円

今週:386,585円

前週比:‐98,653円

BTCについて、気になるニュースはこちら

coinpost.jp

 現在仮想通貨市場に参入を予定している金融機関を含め、ビットコインETF、先物、カストディサービスなど、機関投資家向けサービス提供の動きは多数あり、その期待感も高まっている。

そのような状況下で、ついに動き出したのが、既存大手仮想通貨取引所だ。

これまで大口投資家向けのOTC取引窓口の設置こそあったものの、機関投資家の利便性に特化した口座の開設はあまり見られていなかった。

直近で動き出したのはPoloniexとBinance(最新)で、2019年以降の巨大金融機関参入の波に乗るべく動き出したと思われる。

またまた40万円割ってきました。

正直、現在の水準が底だとは考えていませんが、着既得権益が飯のタネに育てる環境は着々と構築されているように思えます。

自分が既得権益の立場なら、絶望する水準まで落として、集めてから焚き付けると思うので、まだまだ下がるんじゃないかなと妄想してます。

 

イーサリアム・ETH

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先週:13,949円

今週:10,795円

前週比:‐3,154円

イーサリアムで気になる記事はこちら

coinpost.jp

 イーサリアムに焦点を当てたブロックチェーン技術関連企業ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏が、従業員に宛てた社内レターで、大規模な組織改革を実施する意向を明らかにした。

2017年、仮想通貨市場の熱狂的な盛りあがりに貢献したConsenSysだが、市場が冷静さを取り戻してからも急成長を続けている。

2018年2月以降、29カ国で事業を展開し、従業員数は2倍に膨れ上がり1100人を突破。

10月の時点でプロジェクト数は50件を超えた。

社内レターを入手したBREAKERの報道によると、Lubin氏は自社が新たな成長段階に差し掛かっている事実を認識しており、より集中的で競争力の高い企業へと成長を遂げる手段として、パフォーマンス評価基準の厳格化や監視強化の必要性を感じている。

ICOなど、仮想通貨に関連する分野も整備が着々と進んでいますね。

そのうち、他の金融商品と同じように扱われる日がくるまで、コツコツと安いところを拾っていこうと思います。

 

気になるニュース

coinpost.jp

 

 日本政府は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミー(民泊サービスAirbnbやウーバーイーツなどの共有型経済)などで得た悪質な課税逃れを防ぐため、仮想通貨取引などに関する新制度を作る方針を固めた。

国税当局が、仮想通貨取引所に対して「住所・氏名やマイナンバーなどの個人情報」を照会できる仕組みを整え、2019年度の「与党税制改正大綱」に盛り込む方針で、主に年間所得1000万円超の取引者が対象になるとされる。

情報照会制度は、欧米の税務当局ですでに導入されているシステムで、申告漏れの疑いがある人物の”基本情報”を仮想通貨交換業者に請求できる。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう「電子申告システム」を充実させるとともに、悪質な申告漏れを防ぐ狙いがあるという。

ただし、個人情報保護などの観点もあり、対象範囲を限定するほか、不服申し立てができる仕組みを設けるなど慎重に策定するとしており、一定の周知期間をおいて2020年度以降に導入する考えだ。

国も新たな飯の種を見つけたので、着々と回収システムを構築してますね。

さすがに、ここまで整備して最終的に見放すことは考えられないので、どこかで国をあげて焚き付けるんじゃないかなと妄想してます。笑

 

それでは皆さん良い週末を!

 

投資は自己責任でお願いしますね☆

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